空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26 年法律第127 号）の施行により、自治体の権限が法的に位置付けられ、倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家（特定空家）の所有者に対して、各市町村が撤去や修繕を勧告・命令できることになっています。

 

建物がある土地は、土地の固定資産税が優遇されますが、自治体から「特定空家」と勧告を受けると固定資産税の減免措置除外となり、優遇を受けられなくなります。

 

 

①そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

②著しく衛生上有害となるおそれのある状態

③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態

④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

 

 

空き家を放置すると税金面で負担増となり、解体するにも高額な費用がかかります。

 

現在は問題ない空き家でも、放置していると「特定空家」と判断され、

いずれは行政指導や命令の対象になることもありえます。

人が住まない家は劣化が進みやすく、定期的な管理が必要となります。